国民年金が払えない時の
免除・猶予制度を使おう
放置は絶対NG。正しい手続きで年金を守りましょう
払えなくても「放置」は絶対にやめてください
- 未納のまま放置すると、老齢・障害・遺族年金の受給資格を失う可能性があります
- 免除・猶予は「申請が必要」です。自動的には適用されません
- 免除・猶予を受ければ受給資格期間（10年）にはカウントされます
免除・猶予制度の種類
前年の所得に応じて5段階の制度が利用できます。申請期間は7月〜翌年6月分（前年所得で判定）。
所得基準：（扶養親族等なし）前年所得 約67万円以下が目安
年金額への影響：将来の年金額は満額の1/2
所得基準：全額免除より少し所得が高い場合
年金額への影響：将来の年金額は満額の5/8
所得基準：3/4免除より少し所得が高い場合
年金額への影響：将来の年金額は満額の3/4
所得基準：半額免除より少し所得が高い場合
年金額への影響：将来の年金額は満額の7/8
所得基準：50歳未満・所得基準を満たす場合
年金額への影響：受給資格期間にカウントされるが年金額には反映されない
所得基準は扶養親族の人数によって変わります。また失業・廃業した場合は特例として所得基準を満たしやすくなる場合があります。 詳しくは市区町村の窓口または日本年金機構にお問い合わせください。
免除を受けると年金はどうなる？
免除・猶予を受けても「未納」にはなりません。ただし将来受け取る年金額が変わります。
老齢基礎年金（満額）との比較
免除を受けた期間でも国庫負担分（税金）は年金に反映されます。 全額免除の場合、保険料は払っていないのに年金額の1/2は将来受け取れます。 未納と比べると大きな差があります。
申請方法
申請期間は毎年7月〜翌年6月分。過去2年1ヶ月前まで遡って申請できます。
申請書類を入手する
お住まいの市区町村の窓口またはウェブサイトから「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を入手します。
必要書類を用意する
マイナンバーカードまたは基礎年金番号がわかるもの。失業・廃業が理由の場合は雇用保険受給資格者証や廃業届の控えも用意します。
市区町村窓口または年金事務所に申請する
市区町村の国民年金担当窓口に提出します。郵送でも申請可能です。
審査結果の通知を受け取る
申請から1〜2ヶ月程度で審査結果が通知されます。承認された場合、対象期間の保険料が免除・猶予されます。
追納制度（後から払い戻せる）
収入が回復したら、免除・猶予期間の保険料を後から納付（追納）して年金額を増やせます
免除・猶予を受けた月から10年以内
追納が遅れるほど加算額（利子相当）が増えます。3年以内の追納なら加算なし
年金事務所または市区町村窓口で「国民年金保険料追納申込書」を提出
追納した保険料は「社会保険料控除」として所得控除の対象になります
国保料・手取りを合わせて確認したい
社会保険全般のガイドも参考にしてください