フリーランスの社会保険・
国民健康保険 完全ガイド
退職後の手続き・保険料の仕組み・お得な制度をわかりやすく解説します
国民健康保険 vs 任意継続、どちらが得？
退職後は14〜20日以内に手続きが必要です。どちらが安いかは前年所得によって異なります。
どちらを選ぶべき？簡単な判断基準
国民健康保険がおすすめ
- 退職後すぐに収入が減った（前年所得が低い）
- 扶養家族がいない
- 長期的に保険料を抑えたい
任意継続がおすすめ
- 退職前の収入が高かった（前年所得が高い）
- 扶養家族がいる（扶養分の保険料が不要）
- 2年以内に再就職する予定
| 比較項目 | 国民健康保険 | 任意継続 |
|---|---|---|
| 保険料の水準 | 前年所得に応じて変動（所得が低いと安い） | 退職前の保険料の約2倍（上限あり） |
| 加入できる期間 | 制限なし | 退職後最長2年間 |
| 扶養の扱い | 家族も各自加入（保険料が増える） | 扶養家族の保険料が不要 |
| 申請期限 | 退職から14日以内 | 退職から20日以内（厳守） |
| こんな人におすすめ | 前年所得が低い・扶養家族がいない | 前年所得が高い・扶養家族がいる |
国保の保険料はどうやって決まる？
国保の保険料は「所得割」「均等割」「平等割」の3つで構成されます
前年の所得に応じて計算される部分。所得が多いほど高くなります。
（所得 − 43万円）× 料率
加入者1人あたり一定額かかる部分。家族が多いほど高くなります。
被保険者数 × 一定額
世帯ごとに一定額かかる部分（設定していない自治体もあります）。
世帯あたり一定額
料率は市区町村ごとに異なります。東京都と地方では保険料が大きく変わることもあります。 手取りシミュレーターでは都道府県別の概算料率を使って計算しています。 より正確な金額は各自治体の窓口やウェブサイトでご確認ください。
国保料が安くなる「軽減制度」
所得が低い世帯は、均等割額が自動的に軽減されます（申請不要の場合が多い）
世帯の所得が43万円以下（均等割額の7割を軽減）
低所得世帯向け。均等割の7割分を軽減してもらえます。
43万円 + 29万円×被保険者数 以下
中低所得世帯向け。均等割の5割分を軽減してもらえます。
43万円 + 53.5万円×被保険者数 以下
低中所得世帯向け。均等割の2割分を軽減してもらえます。
軽減は均等割のみに適用されます。所得割には別の計算が適用されます。 退職した年は前年所得がまだ高いため軽減が受けられないことがありますが、 翌年以降に所得が減れば軽減対象になります。
国民年金の仕組みと免除制度
所得が少ない年は保険料の免除を申請できます。未納とは違い、年金受給資格に影響が少ない制度です
国民年金の基本
月々の保険料
20,140円
2026年度
年間の保険料
241,680円
月額 × 12ヶ月
老齢基礎年金（満額）
816,000円/年
40年間納付した場合
前年所得が一定以下（単身：57万円以下が目安）
保険料が全額免除。ただし将来の年金額は半額になる。
全額免除より少し所得が高い場合
保険料の3/4が免除。
3/4免除より少し所得が高い場合
保険料の半額が免除。
半額免除より少し所得が高い場合
保険料の1/4が免除。
50歳未満で所得が少ない場合
支払いを猶予（免除ではないが、延滞にならない）。
未納と免除は全く違います
保険料を未納のままにすると、将来の年金受給資格を失う可能性があります。 支払いが難しい場合は必ず免除申請をしてください。 免除を受けても受給資格の期間にはカウントされます（年金額は減りますが、無収入の期間を保護できます）。
退職時の手続きチェックリスト
退職後の手続きには期限があります。忘れずに対応しましょう
健康保険の資格喪失証明書を会社からもらう
国保加入手続きに必要
国民健康保険に加入する（退職から14日以内）
市区町村の窓口またはオンライン
国民年金の種別変更をする（退職から14日以内）
第2号→第1号被保険者への変更
任意継続にする場合は退職から20日以内に申請
期限を1日でも過ぎると申請不可
所得が少ない場合は国民年金の免除申請を検討
7月〜翌6月が申請期間
国保料の軽減制度に該当するか確認する
自動適用の場合もあるが確認を推奨
国保料がいくらになるか計算したい
手取りシミュレーターで国保料の概算も確認できます