インボイス対応の請求書の書き方
必須項目チェックリスト
適格請求書（インボイス）に必要な記載事項を解説します
適格請求書に必要な記載項目
以下の項目がすべて揃って初めて「適格請求書（インボイス）」として認められます
適格請求書発行事業者の氏名または名称
自分の氏名・屋号を記載します。法人の場合は会社名。
登録番号（T + 13桁の数字）新たに必要
インボイス登録後に付与される番号。「T123456789012X」のような形式。必ず記載が必要です。
取引年月日
サービス提供日・商品引渡し日など、取引が行われた日付を記載します。
取引内容（軽減税率の対象品目はその旨も記載）
「Webデザイン制作費」「コンサルティング費用」など、何の取引かを明記します。
税率ごとの合計金額（税抜または税込）と適用税率新たに必要
10%・8%（軽減税率）それぞれの合計金額と税率を明記します。税率が1種類でも記載が必要です。
税率ごとの消費税額新たに必要
10%対象の消費税額と8%対象の消費税額を分けて記載します。
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
取引先（請求先）の会社名・氏名を記載します。（不特定多数向けのレシートは省略可）
請求書テンプレートのイメージ
インボイス対応の請求書はこのような形式になります
請 求 書
請求先
株式会社○○ 御中
発行日
2026年3月31日
登録番号
T1234567890123
山田太郎
〒000-0000 東京都○○区○○
登録番号：T1234567890123
freee・マネーフォワード・やよいなどの会計ソフトでは、登録番号を設定するだけで 上記のようなインボイス対応の請求書テンプレートが自動生成されます。
インボイス未登録の場合の対応
インボイス未登録のまま請求する場合
- 請求書に登録番号を記載しないで発行する（インボイスとして認められない）
- 取引先は受け取った請求書に対して消費税の仕入税額控除を全額は使えない
- 2026年10月以降は経過措置が50%控除に縮小されるため取引先の負担が増える
BtoB取引（法人・フリーランスが相手）がメインの場合は、インボイス登録を検討してください。
よくある質問
請求書の書き方でよく疑問になることをまとめました
インボイス制度ガイド
登録すべき？の判断チャート
インボイス影響試算ツール
登録・未登録の損得を数字で比較