開業届の書き方と提出方法
青色申告申請書も同時に出そう
記入例付きで各項目をわかりやすく解説します
開業届とは？出す必要はある？
開業届（正式名：「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。 法律上は事業開始から1ヶ月以内に提出する義務がありますが、罰則はなく、後から提出しても受け付けてもらえます。
出すメリット
- 青色申告（65万円控除）の申請ができる
- 屋号で銀行口座を開設できる
- 小規模企業共済に加入できる
- 事業者としての信頼感が増す
出さないデメリット
- 青色申告できず白色申告のみ
- 最大65万円の控除が受けられない
- 一部の補助金・融資の対象外になる場合も
- 事業所得ではなく雑所得とみなされるリスク
書き方の解説（記入例付き）
国税庁のWebサイトから用紙をダウンロードするか、e-Taxでオンライン入力できます。
納税地（自宅または事務所）を管轄する税務署名を記入します。
実際に提出する日を記入します。
自宅を事業所とする場合は自宅の住所。別途事務所がある場合はその住所も選択できます。
本名をフルネームで記入します。
マイナンバーカードまたは通知カードを見て記入します。
「フリーランス」ではなく具体的な職種を記入します。業種によって後から変更も可能です。
屋号がない場合は空欄でOK。後から変更・追加もできます。
最初に収入を得た日や業務を開始した日が目安。正確でなくても大丈夫です。
事業内容をわかりやすく記入します。複数の業務がある場合はまとめて書けます。
フリーランスの場合は原則「事業所得」を選択します。
青色申告承認申請書も必ず同時に提出してください
期限を過ぎると当年は白色申告になります
青色申告（65万円控除）は、開業した年から適用を受けたい場合、開業日から2ヶ月以内に 「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 開業届と同時に提出するのが最も確実です。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。
青色申告申請書で選ぶ項目
「仕訳帳」「総勘定元帳」「現金出納帳」などにチェックを入れます。会計ソフトを使う場合はすべてにチェックでOK。
「事業所得」を選択します。
「複式簿記」を選択すると65万円控除の対象になります（会計ソフトなら自動で複式）。
青色申告の詳細（65万円控除の条件・メリット）は青色申告ガイドで解説しています。
提出方法
開業届と青色申告承認申請書を一緒に提出します。どの方法でも書類の様式は同じです。
税務署窓口
その場で不明点を聞ける管轄の税務署の窓口に直接持参します。控えに受付印をもらえるので、その場で確認できます。
郵送
税務署に行かなくてよい税務署宛てに書類を郵送します。控えと返送用封筒（切手付き）を同封すれば、受付印を押して返送してもらえます。
e-Tax（オンライン）
24時間いつでも提出可能マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマートフォン）があればオンラインで提出できます。
開業届の控え（受付印あり）は後で融資や補助金の申請時に必要になる場合があります。必ず控えを受け取るか、コピーを保管しておきましょう。
提出後にやること
開業届を出した後も、忘れずに対応が必要な手続きがあります。
国民健康保険の加入手続き
会社員をやめた場合、退職日の翌日から14日以内に市区町村窓口で国民健康保険に加入します。
国民年金への種別変更
会社の厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。市区町村窓口で手続きします。
青色申告承認申請書の提出（未提出の場合）
開業届と同時に提出しなかった場合は、忘れず提出してください。期限は開業から2ヶ月以内です。
帳簿・会計ソフトの準備
青色申告をするには日々の帳簿をつける必要があります。freee・マネーフォワードなどの会計ソフトを早めに導入しましょう。
開業後の手続きを全部確認したい
開業チェックリスト付きで必要な手続きをまとめています