小規模企業共済で
フリーランスが退職金を作る方法
掛金全額が所得控除になり、将来は退職金として受け取れる制度です
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、国（中小企業基盤整備機構）が運営するフリーランス・個人事業主向けの退職金制度です。 毎月の掛金が全額所得控除になるため節税効果が非常に高く、 廃業・解約時には退職金として優遇された税制で受け取れます。 「節税しながら老後・廃業に備える」一石二鳥の制度です。
主なメリット
掛金が全額 所得控除最大のメリット
月最大7万円（年84万円）の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。所得税・住民税が両方下がります。
廃業・退職時に退職金として受け取れる
廃業・解約時に「退職所得」として受け取ると退職所得控除が使えます。通常の収入より大幅に税負担が軽くなります。
低金利で借入できる貸付制度
掛金残高の範囲内で低金利（年1〜2%程度）で借入できます。資金繰りが厳しい時の安全網になります。
元本保証ではないが安全性が高い
国（中小企業基盤整備機構）が運営する制度です。民間の金融商品と比べて安全性が高く、長期加入ほど戻り率が高くなります。
節税シミュレーション（月7万円・年84万円の場合）
月7万円（年間最大）を掛金にした場合の年間節税額の目安
| 事業所得（年） | 所得税率 | 年間節税額（目安） |
|---|---|---|
| 300万円 | 20% | 約25万円 |
| 500万円 | 20% | 約25万円 |
| 800万円 | 23% | 約28万円 |
※ 住民税10%を含む概算値です。実際の節税額は控除の適用順序等によって異なります。
加入条件と掛金
個人事業主・フリーランス（常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者）
月1,000円〜70,000円（500円単位で設定）
いつでも変更可能（増額・減額）
月払い・半年払い・年払いが選択可能
制限なし（ただし加入6ヶ月未満で解約すると掛金が戻らない）
加入期間が6ヶ月未満で任意解約した場合、掛金が全額返還されません。長期運用を前提に加入してください。
受け取り方と税優遇
条件：廃業・65歳以上の任意解約時
税の扱い：退職所得控除が適用。大きな金額でも税負担が軽い。
条件：60歳以上・10年以上加入時
税の扱い：公的年金等控除が適用。毎年一定額を受け取れる。
条件：60歳以上・一定条件あり
税の扱い：一時金と分割を組み合わせることが可能。
iDeCoとの比較・どちらを優先すべき？
| 比較項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 月の上限 | 70,000円 | 68,000円 |
| 引き出し | 廃業・退職時 | 60歳まで原則不可 |
| 貸付制度 | あり（低金利） | なし |
| 運用 | 共済が行う | 自分で選ぶ |
| 元本 | 加入期間次第で変動 | 運用次第 |
両方加入が最大の節税です。どちらを先に始めるか迷ったら、「廃業時の資金が必要」なら小規模企業共済、 「老後の資産運用をしたい」ならiDeCoを優先しましょう。
申し込み方法
代理店（金融機関・商工会）経由
銀行・信用金庫・商工会議所が代理店になっています。窓口で申込書を入手して加入できます。
中小機構の公式サイト
「小規模企業共済」で検索して中小企業基盤整備機構の公式サイトから資料請求・申込ができます。
加入時に「開業届の控え」など事業を証明する書類が必要です。